【まりなちゃん】国民のためではなく外資のための政府

日本が国民のために政治をできない理由(『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に落ちないのか』より):https://note.com/marina_chan/n/n23cfea2fc1cd

国を売ることが一番儲かる時代
自民党も公明党もTPPによって国が廃(すた)れることを各国の先例から理解しているのです。しかし外資企業の連合である日本経団連が、過去5年で100憶を超える政治資金を実施したことから、与党はその見返りとしてTPPの加盟を決定したのです。このように社会の在り方が権力者間の金銭のやり取りによって決定されるという見方を「交換理論」と言います。

国会は国会議員が法律を作っていると錯覚させるための「劇場」である

国会は国会議員が中央官庁が在日米軍と協議して重要な法案を通します。そしてそれを自民党の政務調査会に提出し、その後形式的に総務会を通過させた後、事務次官がとりまとめ閣議決定させるという流れなのです。だからニホンの立法過程において民意が反映される余地はほとんどありません。このように政治家があたかも役者の如く自分たちが法案を作っているかのように振舞う営みを「劇場国家」と言います。

与野党の対立はシナリオに基づく
「政党側は現実と虚構を識別する能力を奪う」という言葉さながらに、与野党が対立を偽装しながら、「政治が在る」と錯覚させることがニホンの支配の方式なのです。すなわち安倍晋三や麻生太郎などは与党の役として、枝野幸男や志位和夫は野党の役として、それぞれシナリオ通りに演じているだけなのです。このように政治家は国会という劇場の役者に過ぎないとする論理を「行為項モデル」と言います。

重要な事は絶対に国会で取り上げられない
だから野党の質疑はいずれも差し障りのないものばかりです。例えば水道の民営化によって自民党が外資から莫大な献金を受けることや、移民によって失業率が跳ね上がることや、TPPの発効によって主権が実質廃止されることや、原発事故の影響で様々な病気が増加していることなど、与党の致命傷となる問題をほとんど取り上げないのです。このように野党が与党と対立する意志の無い談合的な国会の在り方を「非競合的正当性」と言います。

政治家が政治やっているのではないから、政権が交代したところで何も変わらない
巷では政権交代が叫ばれています。しかし野党のマニュフェストを見ても、派遣労働の撤廃、外資献金の禁止、TPPからの離脱や原発事故被害者の救済など、核心的な要件がゴッソリ削除されているのです。だから仮に政権が交代したところで政治に大きな変化はありません。つまり国民は与野党のどちらに投票しても米軍と外資が支配する同じ体制に回収されることを理解していないのです。このように既存の権力に対抗する勢力がないとする見方を「一元的国家論」と言います。

避難者の支援打ち切りが与党と野党の談合を浮き彫りにした
原発事故の対応を見ると、与党と野党が協力関係にあることが分かります。例えば2017年に自主避難者の住宅支援が打ち切られた際、野党のこの問題を取り上げたものの、違憲行為として与党を深く追及しませんでした。それどころか共産党や社民党などの左派系(福祉を重視する立場)の野党もその後はトーンダウンし、これほど大きな問題を国政の俎上から降ろしてしまったのです。そもそも野党第一の党首である枝野幸男の支持母体は東京電力の労働組合です。だから野党から原発問題に関わる本質的な議論が生じるはずがないのです。このように与野党の者たちが実際は裏で通じ合っている状態を「対立物の相互浸透」と言います。

本質を読み解くため極論から出発すること
野党と与党が共謀関係にあるという主張はある種の極論です。なぜなら山本太郎のように原発事故の悲惨な現実を訴え、TPPの侵略的な実態を暴露する政治家が、ごく少数であるにしろ確かに存在するからです。また鳩山政権のように一時であるにしろ、「対日年次改革要望書」によるアメリカの政治干渉を断ち、企業重視から国民重視の政策に転換した政権も存在したのです。だから「政治がないこと」も「与野党が共謀していること」も“大体においてはそうだが例外もある”と補足を加えなければならないのです。このように物事の本質を見抜くために一旦細部を切り落とし単純なモデルから思考することを「捨象」(しゃしょう)と言います。

被選挙権のない者たちが法律を作っている
ニホンで制定される法律の80%以上は官吏が作る「内閣立法」です。つまり国会議員の作る「議員立法」は全体の20%にも満たないのです。そして「議員立法」も内閣法務局によって調整されるため、実際には法律のほとんどが被選挙権のない官吏によって作られているのです。このように国会議員は飾りに過ぎず公務員が立法を取り仕切る仕組みを「官僚内閣制」と言います。

それでも政治家が政治をやっていると思っているなら頭がどうかしている
ニホンの議会は1890年に開設された当初から天皇の決定に賛同するだけの機関でした。そして戦後もGHQ(占領軍)の公職追放(戦犯と見なした者や政府や民間の要職から排除する政策)と同時に、官僚が米軍の代理として国会の上に置かれ現在に至るのです。つまり今も昔も政治家に世の中を変える力など無いのです。このように時代や体制が変わっても社会を動かすのは同じ権力層である原理を「寡頭(かとう)制の鉄則」と言います。

人間のクズたちに支配される社会
国会議員が目指すものはレント(政治資金)と地位だけです。だから財政が破綻しようが、経済が崩壊しようが、国民が貧困に沈もうが、福祉や医療や教育が荒廃しようが大した問題ではありません。むしろ彼らにとって理性や共感などは桎梏(しっこく・目標達成の足手まとい)に過ぎないのです。このように社会を発展させる意思も能力もない者たちが支配する体制を「イネプトラクシー」と言います。

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出典:続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い者たちへ 秋嶋亮(旧名・響堂雪乃) 白馬社 2019.6.10 
   
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             ※まりなちゃん=白馬社の広報担当
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